保険マンモスをご存知でしょうか？
保険マンモスとは、無料保険相談を行う独立系ＦＰを紹介するサービスです。
「無料保険相談」というのも耳慣れないかもしれませんし、「独立系ＦＰ」などもっと聞きなれないかもしれませんね。
保険に入るときは、一般的に、保険会社の外交員と何らかの接点があって、
（たいていは相手からの一方的な訪問がほとんどでしょうが）
その外交員から勧められて保険に入るというのが、従来のパターンでした。
しかし、最近では保険の入り方も多様化してきて、
そのうちのひとつが、独立系ＦＰというわけです。
独立系ＦＰの「ＦＰ」とは、ファイナンシャル・プランナーの略です。
ファイナンシャルプランナーとは、保険に限らず、資産運用などお金にまつわることについて、
相談・アドバイスをする人のことを言います。
ひらたく言うと、住宅や教育・老後など、人生設計についての家計のアドバイザーのような存在ですね。
「独立系」というのは、どこかの保険会社や組織に所属していないという意味です。
保険会社の社員でも、ＦＰの資格を持っている人はいますから、
そういった人と区分けをする意味で、「独立系」と言っています。
保険マンモスは、その「独立系ＦＰ」を紹介するサービスなのですが、
独立系ＦＰにこだわる理由は、
独立系であれば、一社専属ではなく、複数（平均２０社前後）の保険会社と提携しており、
その保険会社の保険商品がすべて扱え、顧客ごとに異なるニーズに、
ぴったりマッチしたプランを、それらの保険商品を組み合わせることで実現できるところにあります。
また、もちろん、一般的な保険の外交員は、保険を売ることがメインで、
保険を売るために知識はあるものの、本当の意味で顧客のためになる保険・保険周辺の知識を持っていないのに対し、
ＦＰは、保険のみならず、総合的かつ専門的アドバイスもできるということも、その理由です。
「保険に入ろう」「保険を見直そう」と思ったとき、保険加入が前提の保険外交員と、
まずは相談ありきのスタンスで、専門知識も豊富なＦＰと、
あなたはどちらが良いと感じますか？
答えは敢えて書くまでもないと思います。
「保険マンモスクチコミ」と検索すると、たくさんの感想やクチコミがありますが、
「目からうろこだ」とか「保険で初めてスッキリ理解できた」といった肯定的なものがほとんどです。
すなわち、保険という、人生で住宅に次いで２番目に高い買い物と呼ばれているものを検討するのに、
従来のような売る側のペース、売る側におまかせといったスタンスは、
もう過去のものになりつつあるということです。
保険に限らず、お金を出してモノを買うのに、
やはり納得して買いたいですものね。
保険の見直しをする人が増えてきたこともあり、
保険の見直しを切り口にして、保険の営業をする保険外交員の数も増えてきました。
保険の見直しで多いのが、結婚した、子供ができた、といった家族構成の変化や、
保険料を減らしたいといった家計のニーズですね。
ニーズがそこにあるわけですから、保険を売るほうも、そのニーズにマッチした販売方法をとる必要があるわけです。
しかし、少し考えていただきたいのですが、
たとえば、子供ができたから保障の額を増やそうと思ったときに、
いくら増やせばよいか、その額の決め方があまりにもアバウトすぎることはありませんでしたか？
これって、考えてみると、本当におかしな話で、
そもそも保険に入ろうと思うのは、万が一あった場合に、
残された人が困らないように入るわけですよね。
残された人にいくらの保険金がおりれば困らないのか、
なぜ、計算してくれる保険外交員がいないのでしょうか？
保険以外で、何かものを買うとき、
どれだけお金が有り余っていたとしても、
必要な量しか買いませんよね。
なのに、保険は、その「必要な量」を誰も知らずに、
買っている（保険料を払っている）わけです。
試しに保険外交員に聞いてみてください。
「自分にはどれくらいの保障が必要でしょうかね？」と。
「だいたい、あなたの年齢でご結婚もされていて、お子さんもおられますから、
５０００万円くらい必要でしょう。」
といった、まったく根拠のない数字が答えとして返ってくるはずです。
Ａさんは、たしかに５０００万円必要かもしれませんが、
同じ年齢で家族構成も同じＢさんは、貯金を１５００万円持っていれば、
３５００万円の保険で済むわけですよね。
個々のさまざまな条件によって、必要な保障額など、
まったく違ってくるのに、あまりにもアバウトすぎます。
この矛盾をついて、
外資系生保の営業や、独立系ファイナンシャルプランナーが、
保険見直しを切り口に、どんどんシェアを拡大させているわけです。
ちょうど構図としては、
日本生命・第一生命・住友生命・明治安田生命といった国内生保が獲得した保険契約を、
まるでオセロのように、次々とひっくり返しているのが、
外資系生保や独立系ＦＰだといったところです。
消費者としては、当然ですが、
きちんと計算して納得して保険に入りたいわけですから、
どんどん国内生保から契約が流出しているのもうなずけます。
ほけんの窓口という無料保険相談サービスがあります。
これは、全国２００以上の店舗で、
保険の相談を無料で行っているサービスです。
相談は完全無料。
ではボランティアなのかというと、そうではありません。
相談の結果として、保険契約が発生すると、
保険会社から手数料が支払われます。
これを聞いて「なーんだ、それじゃ今までの保険外交員や保険代理店と変わらないじゃないか」
と思う方もおられるでしょう。
確かに収入源だけみれば、保険を販売することで利益を得る点は同じですね。
しかし、ほけんの窓口というくらいで、彼らには店舗があるのです。
すなわち、強引な営業等で、悪いうわさが流れれば、
それだけでやっていけなくなるということです。
これは、同じようにオフィスを構えている保険会社の営業所や支社とは
意味合いがまったく違います。
保険会社の場合は、基本的に来店を歓迎しませんし、
営業スタイルは訪問型です。
来店型の保険営業で似ていると思われるのは、
銀行と郵便局かもしれません。
しかし、銀行は提携先の保険会社が数社しかないため、
当然その保険会社の商品しか売りませんし、
郵便局はいうまでもなく、かんぽ生命の商品に限られます。
ましてや、銀行も郵便局も、窓口担当者のコンサルティング能力は、
基本的にありません。
ほけんの窓口が、ほかの保険販売者と一番異なるのは、
消費者が完全に納得できる保険販売を目指しているということでしょう。
ほけんの窓口で、保険の相談をすると、
まず必要な保障の洗い出しをし、
次にその必要な保障の内容と、今加入している保険とを比較して、
ムダを洗い出し、
最も効率的に必要な保障を確保するプランを提示してくれます。
すべてベースが、顧客の現状と将来の計画に基づいているため、
従来のように、保険に加入したはよいが、本当にその保険は自分に合ったものなのか
よくわからないといったモヤモヤ感から完全に開放され、
このプランに入ってよかったという充実感が得られます。
こういった手法を唯一実践している保険会社は、
プルデンシャル生命しかありません。
プルデンシャル生命の担当者のコンサルティング能力は相当高いものがありますが、
残念ながら、彼らはプルデンシャル生命の保険しか扱えないので、
それも含めて総合的に考えると、やはり、ほけんの窓口に軍配があがります。
職場に来た保険会社の外交員から、保険に入る時代は、
終わりを告げるかもしれません。
明治安田生命保険の予定利率が下がるという報道がありました。
明治安田生命が予定利率を下げるということは、他社も追随する可能性が高いということです。
そもそも予定利率とはどういうものかというと、保険会社が保険料を決める際、あらかじめ決める運用利回りのことです。
保険会社は、契約者から保険料を受け取ります。
その保険料は、保険会社の金庫にしまっておかれるわけではなく、各種金融商品で運用されます。
運用されると、利益が出ます（損失の場合もあります）。
その利益がどれくらい出そうかを予測して、その分だけあらかじめ保険料を安く設定します。
これが予定利率です。
したがって、予定利率を下げるということは、それ以降販売される保険の保険料が値上がりするということです。
それ以前に販売されていた保険の保険料は変わりません。
これを聞いてホッとした方もおられるかもしれませんね。
しかし、保険料が変わらないというのは、損しないことを意味するのかというと、そうとは言い切れません。
というのは、予定利率は、いったん保険契約すると、その保険が終わるまでずっと、その予定利率が適用されるのです。
すなわち、低い予定利率のときに契約した保険は、契約内容が同じ保険でも、保険料が高いわけですが、仮に、その後、市場金利が上がって、それに伴って、予定利率が上がったとしても、保険料は安くならないからです。
ずっと高い保険料を支払い続けなければなりません。
保険は、あらゆる金融商品の中で、最も期間が長い商品ですから、契約時の条件がそのまま継続するというのは、リスクも伴うということです。
かといって、昔、予定利率が低かった時代に入った保険を解約して、新たに予定利率が高い保険に入りなおすのが得策かといえば、残念ながら、それもそうとはいえません。
というのは、ご存知のとおり、保険は、加入する年齢が上がれば上がるほど、保険料が高くなるからです。
ほかの金融商品にはない、保険独自の「死亡リスク」が商品設計上反映されるからですね。
保険は期間が長い商品ですから、予定利率が上がった、下がったで、一喜一憂するのは意味がありません。
唯一関係してくるのは、利回り目的で入る一時払い終身保険や養老保険だけです。
そもそも利回り目的で保険に加入すること自体、有利・不利を考えた場合、いかがなものかとは思いますが。
保険の通販って、月々の保険料が安いですよね。
毎月けっこうな額の保険料を払っているのに、
それに比べて、何でその保険の保険料は安いんだろう！？
と思うこともあるのではないでしょうか。
通販が安い理由について、お話しします。
まず、通販であるため、販売コストが抑えられているというのがひとつ大きな理由として挙げられます。
これは、保険に限らず、あらゆる商品で、店頭価格よりも通販価格のほうが安いという現象が見られますね。
ここまでは、容易に想像がつくところだと思います。
問題なのはこれ以外の理由です。
安い理由の２番目は、「保険の期間」です。
保険は、養老保険を除き、その保険期間が長ければ長いほど、保険料が高くなります。
通販で多いのは、定期保険と医療保険・がん保険ですが、
例えば、定期保険を例にとっていえば、
Ａ．３０歳で加入して、４０歳で終わる定期保険
Ｂ．３０歳で加入して、５０歳で終わる定期保険
どちらが保険料が安いかといえば、Ａなのです。
Ａは保険期間が１０年、Ｂは２０年で、Ａのほうが保険期間が短いからですね。
通販で保険料が安いのも、
この「保険期間が短い」からです。
保険期間が短い（ほとんどが１０年）から、保険料が安くて当たり前なのに、
パンフレットなどには、保険期間：１０年という文字が、
小さな字で書いてあります。
月々○○円という保険料につられて、一瞬「安い」と思って、
内容を見てしまう人間心理をついたものです。
今後、保険のＣＭや広告を目にして、「安い」と感じたときには、
まず、保険期間が何年なのかを確認するようにしましょう。
通販は、加入するのに、医師の診査もいらず、健康状態を自分で告知するだけで、手軽に入れるというイメージがあると思います。
もちろんそれは事実なのですが、なぜ一般の保険が、医師の診査が必要で、通販が不要なのかというと、単純に、医師の診査が必要なレベルの保障額ではないからです。
一般の保険でも、保障額が低い（例えば死亡保障が５００万円）なら、医師の診査は必要ありません。
すなわち、通販だけ特別扱いされているわけではないということです。
気軽に入れるイメージが強い通販ですが、通販で保険に入るときにもっとも重要なことを、最後にお話ししましょう。
それは、その保険が本当に必要なのかどうかということです。
保険料が安いとはいっても、総額では１００万円単位のお金を保険料として支払うことになります。
今加入している保険では、本当にカバーされないのか、重複していないかなど、今加入している保険証券で、必ず確認しましょう。
保険証券を見ても、よくわからないという方は、無料で相談にのってくれるファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に相談しましょう。
間違っても、今加入している保険会社に連絡してはいけません。
新たな保険を提案されるのがオチです。
よく医療保険、特に女性向けの医療保険にありがちなのですが、
「３年ごとに１５万円受け取れます」
といった、健康祝い金やボーナスがもらえるという特約がついている保険があります。
医療保険は掛け捨てですので、
こういった健康祝い金が出る保険は、一瞬お得感があるかもしれません。
「保障に加えて ３年ごとにお金がもらえるのは楽しみだ」
と思うかもしれませんね。
確かに、ただ保障だけしかない保険よりは、
忘れたころにお金がおりる保険のほうが楽しみがあるかもしれませんが、
本当にトクなのか、よーく考えてみましょう。
正直申し上げると、
こういった保険は、健康祝い金やボーナスを支払うために、
あらかじめ余計に保険料を設定してあるだけの話であって、
トクなことは何もありません。
先ほどの例でいえば、掛け捨ての医療保険に入って、
健康祝い金付き医療保険に入ったと思って、
差額の保険料を毎月貯金していくのと
同じことだということです。
厳密に言えば、「同じこと」ではなく、
損することも十分考えられます。
というのは、
祝い金付きやボーナス付きの保険で、
保険会社は、預かった保険料を運用するわけですが、
保険会社というのは、運用のプロでも何でもないので、
決して良い利回りで運用できるわけではありません。
したがって、同じお金を預けるなら、
保険会社ではなく、その他の金融機関のほうが
利回りが高い可能性が多いということです。
しかも、保険というのは、
１年、２年という短い期間ではなく、
１０年、２０年という長い期間の金融商品です。
実は、運用利回り（保険用語で予定利率といいます） は、
契約時に決まっているものが、契約終了までずっと適用されるのです。
今のご時勢のように低金利時代に保険に入ると、
その保険期間が終了するまで、ずっと低い固定金利のままで運用されるということです。
高金利時代ならまだしも、
低金利時代に、保険に対して貯蓄性を求めると、
ほとんどの場合、損します。
「保険は保障」と割り切ったほうが、結局はトクをするということですね。
保険外交員として、保険を販売するには、
生命保険募集人資格が必要です。
従って、保険会社に外交員として就職した場合、
まっさきにやることが、この資格を得るために、
一般課程試験とよばれる業界統一試験を受けることです。
この資格試験のレベルは、
正直誰でも受かるレベルであり、落ちる人はまずいません。
合格は当たり前ですし、１００点満点をとる人も大勢います。
募集人資格さえあれば、保険を販売することができますが、
資格の面でいうと、さらに上の資格があります。
専門課程試験に合格するとライフコンサルタントの称号、
応用課程試験に合格するとシニアライフコンサルタントの称号、
生保大学課程試験に合格するとトータルライフコンサルタントの称号
を得ることができます。
どれも普通に勉強すれば、必ず受かる資格であり、
国家資格であるファイナンシャルプランナーなどと比較すれば、
容易に取得できてしまいます。
外資系生保などは、生保大学課程まで必須ですので、
入社２年以上経過した営業社員は全員トータルライフコンサルタントを持っています。
（生保大学課程は６科目あり、受験回数の関係上、すべて取得するまでに２年かかります）
しかし、国内生保は、一般課程試験以外は任意です。
従って、募集人資格しか持っていない外交員もたくさんいます。
別に外資系の肩を持つわけではありませんが、
正直トータルライフコンサルタントの資格は、生保の仕事に関わる以上、
最低限のマナーとでもいえるものだと思います。
トータルライフコンサルタントを持っているから優秀な人だとはいえませんが、
逆にこの資格も持っていないようなスタンスの人からは、
保険に入らないほうがよいでしょう。
普通に勉強すれば、誰でも受かるわけですから。
これら業界統一資格に対して、先ほども少し触れましたファイナンシャルプランナーという資格は、
国家資格です。
合格にはそれなりの努力を要しますし、かなりの専門知識が身につきますから、
この資格を持っている外交員は、知識面では信頼できると考えてよいでしょう。
従来は、保険営業の武器は、GNP（G:義理、N:人情、P:プレゼント）と言われていました。
しかし、もう既に時代は、消費者のニーズに完璧にこたえられるプロの知識が要求される時代です。
GNP営業は淘汰され、本物しか生き残れない時代に突入しています。
損する保険とは？
誰もが、損する保険になど入りたくないはずです。
では、「損する保険」とは、そもそもどんな保険でしょうか？
満期になっても、払った保険料に比べて返ってくるお金が少ない保険でしょうか？
高い保険料を払っているのに、いざというときに、大した金額がおりない保険でしょうか？
いろいろな考えがあるとは思いますが、それらをまとめると、
保険に入る目的と実際に入っている保険の内容が一致していない保険であるといえると思います。
では、保険に入る目的とは何でしょうか？
一番多い回答としては、「万が一あった場合の備え」が挙げられます。
万が一あった場合に、大した金額がおりなければ、先ほどお話しした「損する保険」だと言えますね。
多くの方が、「こんな保険に入って失敗した」と感じるのは、まさにこのパターンです。
保険の種類で言うと、「定期保険特約付き終身保険」で、よく「定期付き終身」と呼ばれるものです。
この保険は、主契約と呼ばれるメインの保険である終身保険の上に、期間限定の死亡保障である定期保険特約が乗っかった保険です。
終身保険は、読んで字のごとく一生涯の保障、すなわち、いつ万が一あっても保険金がおりる保険ですが、
定期保険特約付き終身保険では、この終身保険部分の金額が大変小さいのが問題であるわけです。
ほとんどの定期付き終身では、終身保険部分が２００万円から５００万円が主流です。
これに、期間限定で、３８００万円や４５００万円といった定期保険特約が乗っかっているわけです。
すなわち、定期保険と終身保険がセットになっていて、
定期保険の保険期間のあいだは、４０００万円とか５０００万円といった、まともな保険金額であるものの、
定期保険の保険期間が切れると、突然２００万円とか５００万円の保障しかなくなってしまいます。
このパターンの保険に加入しているなら、まず早急に見直しをしたほうが良いです。
自分が加入している保険の保険会社に連絡をすれば、解約防止や変わり映えのしない保険に加入させられるのがオチですから、
ここはまず、無料でファイナンシャルプランナーが相談にのってくれる総合保険代理店に相談しましょう。
保険マンモス
やほけんの窓口
といった大手の総合保険代理店が安心だと思います。
保険の外交員にとって、保険契約が獲れることは、何よりうれしいことです。
しかし、特に、外資系以外の昔からある日本の保険会社の外交員の場合、
その契約の内容によって、嬉しさも天と地の差があるのを知っていますか？
かりに、同じ月払い１万円の保険契約を獲得したとしても、
保険契約の保険金（万が一あった場合におりるお金）の額が大きいほど、
外交員に入る歩合が高くなります。
これは、何を意味するかというと、外交員としては、
同じ保険料なら、できるだけ高い保険金額を設計できる保険種類を売りたくなる
ということです。
その「高い保険金額を設定できる保険種類」とは何か・・・
それは、「定期保険」です。
定期保険は、万が一あったら保険金がおりますが、
何もなく無事に満期を迎えると、何も返ってこない、
いわゆる「掛け捨て」と呼ばれている保険です。
同じ１万円払ってくれるお客さんなら、
保険料の割りに低い保険金額である養老保険や終身保険ではなく、
定期保険を売りたいということです。
しかし、ここで障害があります。
それは、日本人は一般的に掛け捨てが嫌いだということです。
そこで、提案する保険は、掛け捨てのにおいがしないように、
手をほどこすわけです。
その手法というのは、まず、
定期保険単独だと、モロ掛け捨てっぽくなるので、
終身保険と抱き合わせにして、
定期保険特約つき終身保険として販売するというものです。
定期保険特約つき終身保険という名前なら、
なんとなく終身保険がメインで、定期保険特約がサブっぽく聞こえますよね。
しかし実際は、終身保険が５００万円で、定期保険特約が４５００万円というように、
わずかな終身保険の上に、どでかい掛け捨ての終身保険がドーンと乗っかっています。
保険の提案書には、「主契約：終身保険」と書いてありますから、
保険金額のメインは実際には定期保険特約だなんて、誰も思わないわけです。
もうひとつは、保険設計書と呼ばれる提案書に、
よく「６０歳時配当受取額」というように書いてあるのを見たことがあると思いますが、
要は、６０歳になったら、この保険から配当として「約○○万円」受け取れますということを書いて、
掛け捨てではないように、カモフラージュするというやり方です。
いかにも、６０歳になったら少しまとまったお金が受け取れそうで、
この保険は掛け捨てではないんだという錯覚に陥りそうですが、
実は、６０歳になって、その額が必ず受け取れるという保証はどこにもありません。
配当というのは、出ればラッキーというようなもので、確約されたものではないからです。
こうして、保険についてよく知らない素人の方は、
結局、加入する保険の本当の姿をよく知ることもなく、売る側にメリットのあるように
誘導されてしまっているわけです。
売り手の言うがままにならないためには、
売り手のセールストークに対抗できるだけの保険の知識を身につけることが必要ですが、
それも、そう簡単なことではないでしょう。
売り手の都合ではなく、買い手にとって一番良い保険に入る最も良い方法は、
総合保険代理店から保険に入ることです。
保険会社の外交員や個人代理店の多くは、
一社専属であり、その保険会社の商品しか扱えません。
ましてや外交員であれば、先ほどからお話ししているように、
どうしても売り手の都合を意識した保険プランになってしまいます。
総合保険代理店であれば、
数多くの保険会社の商品が扱え、その中から買い手にとって一番条件のよいものだけを
ピックアップして、保険プランを組んでくれます。
保険マンモスやイーエフピーといったところが有名ですし、
もし、店舗で相談したいということなら「ほけんの窓口」が良いでしょう。
